物販業を営む個人事業主が法人を設立。社員は自分（社長）一人で、自分（社長）へ給与を毎月25万円（年300万円）支給するものとします。社会保険料や扶養家族の有無、基礎控除など各種控除を考慮しておらず、復興所得税も考慮してお…