物販業を営む個人事業主が法人を設立。社員は自分（社長）一人で、自分（社長）へ給与を毎月25万円（年300万円）支給するものとします。社会保険料や扶養家族の有無、基礎控除など各種控除を考慮しておらず、復興所得税も考慮しておりませんので、シミュレーションとしてはかなり雑（不正確）ですが、諸々の税金の負担がどれだけ変わるのか、目安の一端になれば、と思います。

 利益500万円利益500万円利益700万円利益700万円
 個人事業主法人個人事業主法人
事業所得4,350,000円①3,000,000円6,350,000円①4,000,000円
給与所得0円2,020,000円②0円2,020,000円②
課税所得4,350,000円5,020,000円6,350,000円6,020,000円
所得税442,500円0円842,500円0円
法人税0円450,000円0円600,000円
地方法人税0円46,300円0円61,800円
個人事業税105,000円0円205,000円0円
法人事業税0円105,000円0円140,000円
特別法人事業税0円38,800円0円51,800円
個人住民税③440,500円0円640,500円0円
法人住民税0円101,500円0円112,000円
給与所得の所得税0円104,500円0円104,500円
給与所得の住民税③0円207,500円0円207,500円
税金合計988,000円1,053,600円1,688,000円1,277,600円

①青色申告特別控除65万円を控除後の金額です

②給与所得控除98万円を控除後の金額です

③基礎控除等各種控除は考慮してません