物販業を営む個人事業主が法人を設立。社員は自分（社長）一人で、自分（社長）へ給与を毎月25万円（年300万円）支給するものとします。社会保険料や扶養家族の有無、基礎控除など各種控除を考慮しておらず、復興所得税も考慮してお…

消費税を申告しなければならなくなった場合、申告方法として「原則課税」と呼ばれる方法と「簡易課税」と呼ばれる方法の2パターンがあります。 「原則課税」は売上などにより販売先から預かった消費税から仕入や経費などで支払った消費…

いわゆる「電子帳簿保存制度」は当初2022年1月から開始予定でしたが、多くの会社で「準備する時間が取れない」との理由から直前（2021年12月！）に開始が2024年1月からに延期されました。そもそもどのような制度なのでし…

改めて、小売事業者Aさんが仕入先Bさんから商品を仕入れて消費者に販売する場合、Bさんがインボイス（適格請求書）発行事業者の登録をするか、しないかでAさんの消費税納税額と利益がどのような違いがあるのか見てみましょう。   …