サラリーマンは基本的に確定申告不要です。なぜなら会社が年末調整を行って1年間に納めるべき所得税を計算して12月の給与あるいは賞与で精算してくれるからです(精算が翌年1月の場合もあります)。しかしながら、年末調整ではふるさと納税などの寄附金控除、医療費控除などを受けることはできません。これらを受けたい人は確定申告をしなければならないのです(もっとも、ふるさと納税は寄付先が5箇所以内であれば「ワンストップサービス」を使って確定申告をしないこともできます)。

さて、最近はサラリーマンでも会社からもらう給与以外に収入を得ている人が多いのではないでしょうか?例えばUber Eatsやココナラなどで副業をしている人、フリマアプリやネットオークションなどの収入がある人、株式取引や暗号資産取引での収入がある人など様々なパターンがあるかと思います。

本業として勤務している会社以外の会社などから「給与」として収入を得ているのであれば(源泉徴収票もらっているなら)収20万円を超える場合、副業として事業を行っている人や暗号資産を売却して利益を得た人などは所得(売上から経費を引いた金額)が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。

なお、株式売却や配当などの金融取引で収入がある人については、口座を開設した金融機関でNISA口座あるいは特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合は原則として確定申告は不要です。ただし、金融取引で損失が出ているのであれば確定申告をした方が還付を受けられて得をする場合もあります。

副業や資産運用などで確定申告をしなければならないサラリーマンの方は増えていると思います。ご自分に確定申告が必要か、どのようにするのが良いのか、申告期限が近くなってからではなくあらかじめ検討しておくのが良いかと思います。